令和3年9月10日、日高町議会は、令和2年度の健全化判断比率や水道事業、国民健康保険病院事業、高齢者福祉及び各種財政議案に関する議論を行った。共有財源の増加が期待される中、町は予算の見直しと財政健全化に向けた施策を模索する。ただし、コロナ禍に伴う厳しい財政状況が引き続き問題視されている。今回の議会では、報告が行われた内容として、町の財政は安定したものとなりつつあるものの、依然として多くの課題を抱えていることが確認された。特に、公共料金の透明性と適正化、また地域貢献のために国との交渉が急務であるとされる。
国民健康保険病院事業会計においては、新型コロナウイルスの影響が続く中、備品の整備が求められており、そのための交付金による補正予算が策定された。町内の医療体制が整備されることにより、住民の健康が守られると共に、財政の安定化にも寄与することが期待されている。
また、受益者の負担を受けて新たに計画される日高町農業法人に関しても、地元経済への影響が懸念される中で、積極的な取り組みが必要とされる。今後、過疎地域の持続的発展に向けた新たな施策が進められることで、地域活性化に寄与することが期待されている。
議案においては、過疎地域の特例として提案された各種条例が了承され、今後の実施に向けられた姿勢が確認された。特に、コロナ禍による影響を検討した上での柔軟な運営が求められる。議会は、地方財政の充実と強化に向けて、引き続き国に要望を行っていく方針を示している。自治体の役割と責任が問われる中、透明性の高い行政運営が求められている。