令和4年9月16日、日高町議会で行われた9月会議では、複数の重要議案が採決された。中でも、日高町の水道事業や簡易水道事業、下水道、国民健康保険病院に関する年度決算の認定が主要議題となった。
最初に、令和3年度日高町水道事業会計の決算について説明したのは、水・くらしサービスセンター所長の広中一好氏である。水道事業の給水件数は4861件、給水人口は9779人で、前年よりも減少すると説明した。また、収益的収支では総収入が約3億3,450万円だったとのこと。費用は3億1,092万円で、当期純利益は2,358万円であった。特に、資本的収支では水道施設の建設改良事業も行われた。
質問に対しては、給水人口減少の原因を尋ねられ、全体的な傾向であると福澤彰宏氏（水・くらしサービスセンター参事）が答えた。続いて、議案第2号についても、類似の説明が続き、令和3年度日高町簡易水道事業会計に関する決算も認定された。
また、国民健康保険病院事業の決算については、病院事務長の森永博幸氏が説明を行い、純損失が約2,693万円で、経営状況の厳しさが浮き彫りとなった。病床利用率や職員給与費比率に関する質疑もあり、将来的な経営改善策が求められた。
議案第1号から第7号までの多くの議案が可決された後、意見書案もいくつか提出された。特に、教育や福祉関連の意見書が出て、地域の高等教育の維持や、旧統一教会に関する問題も議題に上った。国土強靭化の社会資本整備に関連した意見書案も採決され、地域の安全対策に関する取り組みが強調された。
この日は、様々な課題が取り上げられ、特に公共インフラの維持、医療従事者の充実、地域教育の確保に関する意見が強く出される形となった。議会は地域の現状を踏まえた様々な施策・意見を共に検討していく必要性を再確認し、散会した。