日高町議会の令和4年12月会議が12月16日に開かれ、重要な議題が多数取り上げられた。特に、日高町職員の定年などに関する条例の一部改正が注目を集めている。この改正により、職員の定年年齢が60歳から65歳に引き上げられることになる。これにより、この制度は今後の産業界にも広がる可能性があり、関心が高まっている。また、地方公務員法の改正に伴い、関係条例の整備についても議論された。
さらに日高町立保育所条例についても改正が提案され、富川地区に幼保連携型認定こども園が開園することによって一部保育所の用途廃止が議決される見通しとなった。二葉保育所の閉所は地域にとって節目の出来事であり、今後の対応が重要視されている。
また、選挙における公費負担に関する条例の改正が提案され、選挙運動用の経費が引き上げられることが確認された。最近の物価動向が反映された結果とされ、選挙に必要な経費の適正化についても議論が交わされた。
議事の最終段階では、各種予算案や議案が可決され、包括的な健康・福祉政策が進められることになる。それに伴い、介護給付費や公営住宅事業に関する予算の補正案も可決され、今後の施策への影響が見込まれている。