令和元年６月日高町議会において、重要なアジェンダが数多く審議された。
特に注目されるのは人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問である。日高町では人数が欠ける委員に対し、新たに村田博文氏（63歳）、今秀記氏（68歳）、本間達氏（69歳）の推薦が行われたことを、町長の深根英範氏が強調した。
その他にも、日高町土地開発公社の経営状況に関する報告が行われた。公社から報告された清算業務の完了に伴い、経営状況は厳しいものであることが分かった。地方自治法に基づき、報告は承認された。これを受け、次にホッカイドウ競馬振興株式会社の平成30年度決算報告も提出され、昨年度の競馬発売成績、工事進捗の状況についても詳しく解説された。
財政の透明性を求める声が高まる中、日高町の一般会計においては継続費や繰越費、特に災害復旧に関する部分に対する議論が盛んに行われた。過年度に発生した自然災害が影響し、この分野での予算や管理体制の厳格化が必要とされることが議員たちによって再確認された。
また、森林環境譲与税基金条例が制定され、地域の森林整備を進めていく方向性が示された。これに関連して、真壁悦夫氏は、放置された森林の整備・管理を進めるべきだと述べた。
最後に、令和元年度の一般会計補正予算が審議され、プレミアム付商品券や災害復旧事業が議題となり、様々な議員から意見が交わされた。特に、使用料、賃借料、賃金などの調整を求める声もあり、今後の財政運営のあり方が問われることとなった。
このように、6月の議会では多岐にわたる重要な議題が審議され、今後の町の運営に大きな影響を与える内容となったことが明らかとなった。議会の内容を踏まえ、各議員が地域のためにどのように貢献していくかが問われていると言える。