令和3年6月9日、日高町議会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況の中で通常会議を開催した。
町長の大鷹千秋氏は、感染拡大防止に向けた取り組みを強調した。5月16日より全国で緊急事態宣言が発令され、日高町内でも町主催の事業の中止や施設利用の制限が行われている。特に、感染者の数は219人に達し、益々感染症への緊張感が高まる中で、町では住民の健康を守るために最大限の努力を続けている。また、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についても報告した。65歳以上のワクチン接種は順調に進んでおり、約60%の方が1回目の接種を完了しているという。
新型コロナワクチン接種に関して、接種券が支給された方の予約率は約89%となり、対応会場の増設などによって接種がスムーズに行われるよう努めている。具体的には、65歳以上の方の接種が6月中に完了する予定で、それに続き若年層の接種も2021年7月から開始される見込みである。この状況を踏まえ、町長は住民への周知を徹底する意向も示した。
また、議会においては、厳しい現実を抱える小規模事業者への支援についても議論された。梅木聡議員は、コロナウイルス感染症により深刻な打撃を受けている市民へのさらなる財政支援の必要性を訴えた。
さらに、今議会では、一部の町民が求める産業廃棄物処分場建設に関する議論も淀みなく進行した。町民は過去の災害歴を強調し、現在の計画が持つリスクへの懸念を述べた。議員たちの懸念は高まり、町長も慎重な判断を求めつつも、適法の枠組みの中では所定の手続きが進まざるを得ないとし、難しい問題であると認識していることを示した。
議会では、さらなる質問が続き、特に義務教育に関する問題も多く挙げられた。地域の生徒数の推移を分析し、今後の教育環境をいかに整えていくかという重要なテーマが討議された。教育長は、生徒数の減少にもかかわらず、町内の教育の質を落とさぬよう貢献できる施策を行っていきたいとの意向を示した。