令和元年11月22日、日高町議会において、平成30年度の各種決算認定を巡る審議が行われた。
今回は、一般会計を始め、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業など様々な事業の歳入歳出決算認定が議題に上がった。作業的には、認定第1号から第8号まで審議された。
特に、一般会計においては、平成30年度の歳入が約32億円に対し、歳出が約31億円となり、約1億の黒字が見込まれている。
町長の大鷹千秋氏は、「住民福祉向上に向けた計画ガバナンスを進めながら予算執行を行っている」と強調した。
一方、国保を巡る議論では、昨年度からの保険料上昇や滞納者の増加が議員の間で問題視された。特に、国保加入者の高齢化が進む中、議員の真壁悦夫氏は「保険料が高止まりすることで、保険未納者が増えるのではないか」と懸念を示した。更に、細かな給付制度の見直しが求められ、介護保険についても「利用者の実態に即した制度運用を」との意見が出た。
また、簡易水道事業の歳入数は758世帯であり、過去の議論として、料金の見直しが必要であるとされている。地域経済課の指摘では「基本料の設定について、再考が必要である」との見解が示された。
最終的に、各事業の決算認定が投票によって承認され、穏やかに散会される運びとなった。議会の動きは、町民の生活に直接かかわる重要な要素であり、今後の町政に与える影響を注視する必要がある。
協議が進む国保や介護、観光などの分野は、特に今後の行政運営において、鍵を握る事業となることが予想され、引き続き町民の理解と協力を得ながら、適宜進捗詳細の報告がなされることが期待されている。この日行われた会議は、町における方針を明確に重視し、町民の声を反映させる重要な場であることを再確認させるものとなった。