令和3年12月8日に開催された日高町議会では、様々な重要議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス関連の対策や水産漁業の現状についての話題が目立った。議長の西尾 英俊氏が開会宣言を行い、全15名の議員が出席した。
最初に、新型コロナウイルスのワクチン接種状況が報告された。町長の大鷹 千秋氏は、11月末時点で約89.5％の接種率を達成したと述べ、さらなる接種券の発送計画についても言及した。また、変異株の影響を注視し、安全かつ迅速な接種体制を維持することの重要性を強調した。特に、医療従事者と65歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種の計画が進行中であることが示された。
また、水産業の現況についても言及があった。漁業の状況は厳しく、シシャモやサケの漁獲量が大幅に減少していることが報告され、農業と漁業の両方への支援が今後の課題であるとの認識が示された。特に、地元産業への影響は大きく、当町にとっての持続可能な支援策を見出す必要性がある。
産廃処理場に関しては、江刺信介建設課長が説明し、町民の合意を得ていないままの進行について問題提起がなされた。町民からの反対意見は多く、今後の事業展開には慎重さと透明性が求められる状況だ。
アイヌ政策に関する質問も上がり、地域計画の策定が進められているが、実際の活動には課題も多いとの見解が示された。人々のアイヌ文化への理解を深める取組が必要であるとの意見も多く、議会からは具体的な施策の要望が寄せられた。
最後に、全ての事業が新型コロナウイルス感染症の影響で一層難しくなっていることを受けて、今後の施策や予算計画について議員たちから慎重な実施が求められた。学校教育、福祉制度など様々な面からの支援が議論された。総じて、この町議会は住民の安全と健康を第一に考え、多角的な視点からの施策を必要としていることが示された。