令和２年１１月２４日に、日高町議会の第２回会議が開かれた。
会議では、日程第２として日高町長等の給与に関する条例の一部改正と、日高町職員の給与に関する条例の改正が議題に上がった。これらの条例改正は、人事院勧告に準拠したものであり、町長及び副町長の期末手当の引き下げが主な内容である。
まず、総務課長の林谷昌美氏が議案第１号についての説明を行った。具体的には、期末手当の支給月数を変更し、現行の225分の220から225分の225に引き下げる旨を伝えた。引き下げ率は5%であり、令和３年度以降は、6月分と12月分でそれぞれ2.5%ずつ振り分ける内容となっている。
続いて議長の西尾英俊氏が議案第１号に対する質疑の有無を問うたが、質疑はなかった。これを受け、議案第１号は原案の通り可決された。
その後、議論は日程第３の議案第２号へと移った。これに関しても、林谷氏は改正内容を詳細に説明した。今年度の12月分について、現行が130分の100から125分の100に改正される。これにより、年間の支給月数が4.5から4.45に減少する影響額は約691万円になるという。
質疑応答では、互野利夫氏が期末手当と勤勉手当の同率について質問。林谷氏は、過去のデータは明らかでないが、同率になることを確認した。
結局、議案第２号も原案の通り可決され、これにて全ての議題が終了した。議長は明日からの休会についても言及し、この日は午前10時10分に散会となった。