令和6年6月17日、日高町議会にて行われた会議では、地域の重要な課題に関する質問が相次ぎました。
ひだか高原荘の指定管理について、真壁悦夫議員は、入札の実施状況や過去の改修工事の詳細、さらに指定解除の要因など複数の質問を投げかけました。地域経済課長の小野寺孝氏は、過去4回の入札について説明し、指定管理料の推移や今後の改修計画の難しさを強調しました。特に令和4年度からの収客不振が経営に大きく影響しているとのことで、設計時の想定が現実とは懸け離れている状況が見受けられました。
さらに、地域のごみ問題についても触れ、非行為に対する法律に基づく措置や町の取り組みが求められました。住民生活課長の小野俊勝氏は、現状における不法投棄の状況を述べ、町ではパトロールを行っていると答弁しました。特に、自然環境を保つために、町としての努力が絶えず必要であるとの認識を示しました。
広富の産業廃棄物最終処分場建設計画についても関心が寄せられ、町長は今後の進捗に対し慎重に対応する旨述べました。具体的には、環境への配慮と地域住民の意見を重視した建設運営が提示され、事業は依然進行中であるとされました。
真壁議員はまた、地域経済の側面にも言及し、ひだか高原荘や廃棄物処理場の運営が環境や経済活動に与える影響に懸念を表しました。地域経済課長の小野寺孝氏がこの課題について認識しており、町全体の経済に寄与する形での具体的な数値目標の設定が重要であるとの考えを示しました。
地域全体に対する財政支援、生活保護者への支援、教育費の充実などの議題が一つでも解決されることで、日高町の住民はより良い生活が送れるようになることでしょう。議会の活発な議論は、今後の方針づくりに大きな影響を与えると期待されます。