令和4年6月、日高町議会では公共の安全に直結する大雪の影響や医療、社会福祉職場の賃金改善について、多くの質問がされる中で議論が交わされた。
まず大雪による影響について、建設課長の吉田和彦氏は、広富地区での被害状況を報告した。平成15年、18年、28年の大雨災害では、冠水被害や路面の崩落が見られたことが強調された。特に、過去の災害の際、農業経営者が具体的な被害を報告しており、自身の牛舎が冠水したという切実な声もあった。
日高町は今後、異常降雨による冠水被害を未然に防ぐための具体策を検討する必要があるとされ、このことについて町長の大鷹千秋氏も必要性を認識しているとの発言があった。本件に関し、町や自治会、関係機関との連携強化が求められた。
次に医療職場の賃金改善について質問が行われたが、総務課長の戸川貴教氏は、公立の介護員や保育士の状況を評価し、適切な賃金水準が維持されていると述べたが、より改善の余地があるとの指摘もあった。さらに、住民生活課長の種田智子氏は、産廃処分場の設置計画に関連する住民への働きかけが行われていないと指摘し、町民の納得を得る重要性を強調した。
また、公共施設の除雪体制についての議論もあり、除雪に関する要請や苦情が多く寄せられていることが報告された。町長は地元業者との協力体制を築きたいと意欲を示し、今後の大雪に備えて万全の準備をする方針を示した。
最後に、合葬墓設置計画の見通しについては、周辺地域のニーズを考慮し、住民の声を反映した整備が求められている。住民の不安を解消するため、早急な取り組みが期待されている。これらの議論を通じて、今後の施策に対する町の姿勢や、住民に寄り添った対応が必要であると認識されている。
大雪や高齢者福祉、公共施設の運営等について、日高町が直面している課題に対し、理事者たちが真摯に向き合いながら今後の対応を講じる姿勢が求められていると言える。