日高町議会は令和2年12月10日、一般質問を行い、新型コロナウイルス感染症に対する施策や地域施設の運営状況について取り上げた。参加者からは、特にとねっこの湯や高原荘の運営について多くの質問が寄せられ、これに対する具体的な問題点も指摘された。
これに関連して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の実施状況についての質問があり、特に医療、介護、障害関係の職員に対する慰労金支給について報告があった。町長は、「医療機関や介護施設においてリスクの高い業務に従事している職員に対し、専門的な配慮が求められるべきだ」との見解を示した。また、保育士に対しても独自支給の可能性を検討していく姿勢を見せた。
またとねっこの湯に関する質問では、入浴客数と券売収入の推移が示され、収入の減少について懸念が示された。議員は、「地域経済にとって重要な施設であるため、適切な管理が必要である」と強調した。特に会計管理者の責任についても言及し、財産管理の徹底が求められた。
さらには、日高町公共施設等総合管理計画の個別施設計画に関して、「施設の統廃合に関する方針が未記載のまま進行するのは問題であり、地域住民との協議が重要だ」との指摘がなされた。町長は、「住民の声を反映させる仕組みが必要である」とし、計画の透明性を促す必要性を認識した。
最後に、核のごみ最終処分場に関する応募の件についても言及があり、町長は「日高町としてその受け入れを検討するつもりはない」と再確認した。議会の会議録には、各議員が町の福祉や教育に関する懸念も示すなど、地域住民のニーズに対応するための議論が続いた。今後も、行政側と協議しつつ、町民の生活向上に繋がる施策を模索していく必要があることが強く訴えられた。