令和4年11月7日、日高町議会において、令和3年度の各特別会計歳入歳出決算が認定された。
この会議では、特に一般会計と国民健康保険事業特別会計に関する討論が活発であった。
国民健康保険事業の歳入は国からの交付金に支えられ、全体の数値はやや持ち直し傾向を見せている。しかし、一般会計からの繰入れは依然として多く、約1億5、600万円にのぼる。これに対し、医療の質の維持や予防事業の推進に向けた施策が求められている。
発言で注目されたのは、梅木 聡君の給食の残食率に関する質疑であった。日高町では、給食の残った食材の量を減らすため、食育の強化が課題として挙げられた。また、町立病院の事務長、森永 博幸氏は、コロナ禍における医療体制の最適化や、後期高齢者医療制度の実効性についても言及した。
また、真壁 悦夫君は、後期高齢者医療制度に関する質疑を行い、負担増の実態に懸念を示した。特に、後期高齢者医療制度の保険料が高齢者に直撃しているとし、その思惑とは裏腹に、更なる負担増につながる恐れもあると指摘した。
議論は進む中で、町長の大鷹 千秋氏は、政策選択の重要性を説き、必要な事業とそうでない事業の見極めが急務であることを強調した。持続可能な財政運営に向けた具体策が求められる局面である。
最後に、行政報告では、軽種馬に関する朗報として、ヤナガワ牧場生産のテーオーケインズ号がダート競馬の祭典で優勝したことが報告された。この優勝は町の振興に寄与する期待も寄せられている。
町民の生活に直結する議題であった今回の会議では、今後も持続可能な地域づくりに向けた健全な財政運営が求められている。福祉施策や医療提供の質の向上についても、引き続き重視していく必要性があることを改めて認識する場となった。