令和2年11月16日、日高町議会は令和元年度の決算認定について審議を行った。特に、日高町一般会計と国民健康保険事業特別会計における歳入歳出の状況が焦点となった。
会議では、令和元年度の一般会計決算に関して、西尾英俊町議が議長として開会を宣告し、各議員が意見を述べた。経済観光課の森谷朋香課長は、約1,040万円の観光協会への補助金に関して、使用目的と実行状況を説明した。
監査委員の浅野賢氏は、財務分析について懸念を示し、特に経常収支比率が98.5%まで悪化した点を指摘した。町長の大鷹千秋氏は、この数値の改善に向けた施策を強調し、職員に適切な対応を促す必要性を述べた。
国民健康保険事業特別会計については、滞納の問題も取り上げられた。住民課で確認したところ、滞納世帯や未収額についても具体的なデータを示し、厳しい状況を伝えた。複数の議員が、この額数は増加傾向にあることに懸念を示し、早急な対応策が求められた。
さらに、後期高齢者医療制度に関する審議でも、制度の目的と実績が議論され、町住民の負担感の軽減を図るための改善策についての意見が交わされた。特に、加入者数の減少は今後の保険料に影響を与えるため、さらなる議論が必要であるという意見が強まりました。
経営全般の問題についても、経常収支比率が100%を超えないよう、各課で努力することが強調され、今後の対応が期待される結果となった。これらの決算認定が承認され、今後の議論に繋がる方針も示された。
この決算認定を受けて、日高町の持続可能な発展のためには、収入の多様化や歳出抑制を図っていく必要があるとし、次回の議会でさらなる具体的な政策が導入されることが期待される。