日高町議会は令和3年3月16日に開催された会議で、主要な予算案を審議しました。一般会計予算に関しては、令和3年度の日高町一般会計予算が議案として提出され、質疑を経て原案の通り可決されました。
一般会計予算の中で特に注目されたのは、国民健康保険事業特別会計の予算案です。後期高齢者医療や介護保険事業についても、予算による財政運営が行われ、住民への医療サービス維持が重要視されています。この中で、特に懸念されているのは、75歳以上の医療費窓口負担2割化の進行についてです。この方針が年収200万円以上の高齢者に影響を及ぼすことが議員の間で強く指摘されました。議員たちの意見では、必要な医療を受けられなくなる恐れがあり、負担の公平性に疑問が呈されました。
また、訪問診療の導入や地元産業に対する支援策についても意見が交わされました。実際の医療機関の運営においては、医療従事者の確保や、給食業務の委託契約の継続についても厳しい状況が語られました。特に、診療所における職員の人手不足が深刻で、地域住民への影響が懸念されています。柔軟で効果的な対策が求められる中、職員の協力とさらなる支援の必要性が強調されました。
さらに、住民課が推進する特産品加工施設の運用についても問題提起がありました。地域資源を活かした産業振興が目指されている一方で、利用状況や財源の確保についてもっと積極的に行うべきとの意見が出されました。特に、特産品が地域の魅力を引き上げ、新たな雇用を生む可能性があるため、その取り組みを強化すべきとの強い訴えがなされました。
他にも、投票所の運営や、保育所の改定、介護施設の方針など、地域住民に直接影響を及ぼす多くの課題が討議されました。特に、介護施設におけるデイケアの休止については、生活を支える大事なサービスとしてその影響が大きいことから、今後の運営方法に対する周囲の理解と支え合いの重要性が示されました。
最後に、議員たちは、日高町が今後も健全な財政運営を続け、住民に寄り添った政策を実施していけるよう、協力を惜しまない姿勢を示しました。