日高町での令和元年12月議会が、インフルエンザ予防接種や新設の行政改革推進室についての質問を中心に進行した。議会では、まず総務課長が行政改革推進室の新設に関する経緯を述べ、現在充実した改革が求められる背景を説明した。彼は、「今後は事務や組織機構の見直しを進め、適切な職員数の確保を図る」と強調した。
また、ＳＤＧｓに関しては、持続可能な開発目標を意識しつつ、次期創生総合戦略策定に乗り出す意向が述べられた。具体的には、整合性を保ちながらも、取り組みを進めていくとのことであった。議員からの適切な取り組み促進への期待感も受け止めているとした。
続いて、インフルエンザ予防接種の実施状況についても質問がなされ、各医療機関での接種見込み人数とその実施状況が報告された。門別国保病院では、2,450人を目標にし、1,800人の事前予約を受けている中、すでに70%の接種が完了しているとのことだった。日高国保診療所では、事前予約が必要でなく、653人の接種が行われている。対応の違いに対する質疑が続いたが、それぞれの医療機関で事情が異なるとの回答があった。
ところが、事前予約制導入の背景には混雑緩和があると説明された。今後は、各医療機関の連携を強化し、町民の予防接種へ向けたアクセス改善を図る意向が示された。議員は、インフルエンザ予防接種に関する情報が住民に適切に伝達されるよう、広報の充実を求めた。特に、接種に関する不公平感が生まれないよう努めることが必要だと指摘された。
この議論を通して、町としてはインフルエンザ予防接種を円滑に進めることと、行政改革の具体化を図るため、早急な施策展開を進める必要性が浮き彫りとなった。町民が安心して予防接種を受けられる環境を整備し、また行政改革を通じて地域のニーズに応えていく姿勢が求められている。これらの課題について、町は今後も真摯に取り組んでいく方針である。