令和2年3月9日、日高町議会は本年度の各種予算を中心に議事を展開した。中でも議案第18号の一般会計予算は、全体で22億2,000万円あまりを計上し、特に国民健康保険や介護サービス関連の予算が多く含まれた。加えて、一般会計は過去の実績を基にした綿密な算定が行われていることが強調された。
事業別にみると、特に教育関連の予算配分は前年より大幅に増額され、若い世代の支援を強化する狙いがあると説明された。さらに、具体的には運動能力や学力向上のために500万円の予算もこれに含まれており、今後の教育施策の一翼を担うことが期待されている。
また、介護関係については、高齢者福祉についての予算も強化されており、コロナ影響に伴う特別措置も視野に入れているとのこと。その中で、利用者の声に耳を傾けつつ、必要な支援を提供していく意向が示された。しかしながら、先日の全員協議会で提供されたデータによれば、診療所の外来収入などに対する明確な方策の提示はなく、これには多くの議員から疑念の声が上がった。
日高町の予算案において、国民健康保険についての懸念も残る。健康保険制度は年々厳しさを増す中で、均等割の引き下げや納付額の見直しを巡るやり取りも見受けられ、今後の調整が急務である。特に低所得者や子育て世帯への配慮が求められる中、財源や制度設計についての更なる検討が重要視されている。
最後に、町長は全体的な経済状況とそれに応じた財政運営に関して透明性を持ち、住民との信頼関係の構築を目指していると述べた。新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中で、地域経済が回復することが期待されている。