令和４年１２月の高齢者や障害者を含む住民の意見が吸収された日高町議会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に人員削減や公共施設の維持費問題、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が強調された。
一般質問では、白石典昭議員が日高町の財政状況に関して尋ね、経常収支比率の危機的状況が示された。企画財政課長の林谷昌美氏は、経常収支比率を改善するために「施設の統廃合を進め、企業会計の経営改善を検討していく」と答えた。大型事業としては富川市街地活性化事業のほか、デジタル放送中継局改修工事、共同受信施設整備事業があることも挙げた。他には不納欠損額を減らすために、各部門から督促状や訪問徴収を強化することが言及された。
続いて、特に津波に対する防災対策についての重要性にも焦点が当てられた。特に、長期的な避難計画が求められており、厚賀地域の住民避難が懸念されている。現状の避難施設が十分かどうか疑問視され、調整池の設置場所や避難路整備の必要性も議論された。その中で、住民が持つ不安を解消するための取り組みも期待されている。
また、マイナンバーカードについても話題となり、交付率が42.9%に上昇していることが報告された。デジタル化や住民サービスの向上が確保される中で、「住民は不安感を持っている」との意見もあった。今後、マイナンバーカードの普及促進は不可欠であり、住民がそのメリットを実感できるような施策が期待されている。不安感を和らげるためにも、町としてアプローチを進めていく方針が示された。
最後に、堂前保志議員が国の防災対策について、特に津波の影響を受ける地域における避難場の必要性を訴えた。耐震設計や避難所の活用についての再検討を求める意見が出たところは、今後の計画に反映されることが期待される。全体として、日高町議会は住民の安全と快適な生活を保障するための努力を継続する姿勢を示した。