日高町議会、津波避難対策と職員採用計画を議論

令和5年の日高町議会では、津波避難対策と人事採用についての重要な議題が扱われた。特に津波については、過去の地震の教訓を受け、現在の避難状況と今後の整備計画について見直しが必要であると確認されている。\n\n総務課長の戸川貴教氏は、巨大地震による津波到達時間を具体的に示した。たとえば、富川地区では31分、門別 područje では30分で津波が到達するとされる。そのため、避難経路の整備や新しい避難施設の必要性が強調された。特に避難タワーの建設については、現時点での具体的な計画はないものの、検討が進められることが確認された。\n\nまた、富川市街地複合施設の建設に関しては、避難機能を持つことが計画されており、非常用電源の整備が行われる予定となっている。この複合施設は、将来的に避難場所としての役割も持つことが期待されている。町内の防災対策が求められる中、こうした整備は不可欠であるとの意見があがった。\n\nさらに、職員採用に関して、町では33名の職員が新たに採用されており、そのうちの数名は社会人経験者であることが確認された。知識と経験を活かした新しい職員の登用が進められており、現在の採用基準が整備されていることも報告された。\n\n市街地活性化対策室長の江刺家優氏は、採用試験を含む人事評価には、若い世代を対象にした新卒の枠厳しさが伴うとしつつも、採用の選考においては平等性が求められると述べた。今後の採用計画やその実施については、町の公式な広報を通じて町民に周知する情報開示が重要であることにも触れた。\n\n議会では、国立公園化に伴う観光事業の展開や、地域に根ざした観光計画の重要性が再認識された。日高町の特徴と資源を活かし、地元企業との連携をさらに深めるべきとの意見が多く出た。町の振興には、住民の意見を聴くこと、そして協力していくことが必要不可欠であり、今後も町民の声を積極的に取り入れていく方針が伝えられた。