令和5年2月20日に、日高町議会の2月会議が開かれた。
本会議では、日高町企業版ふるさと納税基金条例の制定に関する議案が主に討議された。この条例は新たに設置されるものであり、地域再生法に基づく取り組みを進める狙いがあると、企画財政課長の林谷昌美氏は述べた。
この条例に関連しては、互野利夫議員が企業版ふるさと納税に対する税法上の恩恵について質問し、法人のみが対象であることが強調された。また、堂前保志議員からは、この取り組みが誕生するまでに遅れた理由が問われ、林課長は地域計画の策定に時間が必要であったと説明した。
次に、議案第2号として令和4年度一般会計補正予算が提案され、災害復旧事業や新栄団地建設事業の予算が含まれていることが報告された。歳入・歳出ともに約3億8,226万円の補正があり、特に災害復旧や道路の除雪費用の増加が背景にある。
この補正案に対する質疑では、真壁悦夫議員が新栄団地の住宅の改善点について質疑し、住民の冬季の不便さを取り上げた。建設課長の只野利一氏は風除室設置に関してはコストの観点から設置しない方針を明示した。
最後に、議案第3号として水道事業会計の補正予算について説明があり、業務委託の増額が報告された。出席した議員たちはいずれの議案も原案通り可決し、町の財政運営における重要な一歩を確認した。
これにて全ての議事が終了し、議長の神保一哉氏による散会の宣告があり、会議は10時33分に閉じられた。