令和2年9月10日、日高町議会が開催され、一般質問が行われました。議題の中で、教育問題、公共交通、行財政改革の詳細について討議されました。
最初に小園暁子議員は、日高町の教育問題について多岐にわたる質問を行い、新指導要領の内容、コロナウイルスによる休校後の授業数の回復状況、プログラミング教育の進捗とタブレット使用についてなどを問い掛けました。教育委員会管理課長、本間一樹氏は、新指導要領が生徒の主体的な学びを重視していることを説明し、授業改善が継続的に進められていると述べました。また、タブレットに特化したカリキュラムの現在の状況についても記しました。
次に、重大なテーマとして公共交通の未来が取り上げられ、特にＪＲ日高線の廃止に伴うバス転換に関して町の交通体系がどのように拠点として機能するのかが議論されました。担当部長は富川市街地が新たな交通のハブポイントになると示し、バスターミナルの整備を含めた再構築の必要性を訴えました。また、長期計画については引き続き見直しを行う考えも示されました。
続いて行財政改革に関する発言があり、神保一哉議員は行革推進室の進捗状況を質しました。行政改革推進室長の水上博志氏は、組織機構や事務の効率化を進めるための具体的なアクションプランが年末に策定される予定であるとの回答がありました。これに対し議員は組織の見直しや総合支所の見直しが急務であるとの認識を示し、さらなる進展を求めました。
一方、日高町健全化判断比率の報告がなされ、実質公債費比率は10.1%、将来負担比率は71.7%と述べられました。これらの数値から財政の健全性を測る重要性が強調されました。特に今後の財政運営に向けた取り組みの必要性が叫ばれ、町民サービスに対する影響も懸念されました。
最後に、報告された内容には、令和元年度の各事業において資金不足は生じていないとの説明もあり、全体的に財政は安定しているとの見解がありました。しかし、多くの議員はより透明性を求め、町の財政状況や施策の進捗に対する情報提供を促しました。議会は、新たな動きに迅速に対応する必要があることを強く認識している様子がうかがえました。