令和3年1月28日に日高町議会の会議が開かれ、複数の重要な議案が討議された。特に、日高町課設置条例の一部改正と特別養護老人ホームの指定管理者に関する議案について注目が集まった。
初めに、議案第1号に関して、行政改革推進室長の水上博志氏は、課の再編成について説明を行った。現在の子育て福祉課、健康増進課、保険年金課を統合し、子育て健康課と高齢者福祉課として新設する方針を示した。この変更により、住民がより効率的にサービスを受けることができると期待されている。水上氏は、「業務内容は大きく変わらず、業務の効率化を図るものである」と述べた。
また、特別養護老人ホームの日高高寿園については、地域住民課長の田中正俊氏が説明をした。指定管理者には社会福祉法人日高町社会福祉協議会が選定されることが明らかにされた。田中氏は、「職員の確保が難しい状況であるが、様々な求人方法を駆使して雇用につなげる」と強調した。この問題に関しては、互野利夫議員からも多数の質疑があり、職員不足の影響についての懸念が示された。
さらに、議案第4号では、令和2年度の日高町一般会計補正予算について審議された。企画財政課長の戸川貴教氏は、新型コロナウイルス感染症対策経費が補正予算に組み込まれていることを説明した。新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業についても計画が進んでいるが、議会からは医療従事者の確保やワクチン供給に関する不安の声が上がった。町長の大鷹千秋氏は、医療スタッフの確保が課題だとし、必要な手続きを進めていることを報告した。
この会議では、これらの議案が全て賛成多数で可決され、特に課設置条例の改正は日高町の今後の行政運営において重要な変更となると見込まれている。町はこれにより、業務の効率化と住民サービスの向上を目指す方針である。