令和元年12月11日に開催された日高町議会では、地域医療や介護政策についての議論が行われた。
今回の会議では、地域医療の拡充を求める請願が上程された。請願第1号は厚生労働省による「地域医療構想」推進に抗議し、公立病院の「再編・統合」に反対する内容で、会議ではその重要性が強調された。請願第2号および第3号では、介護従事者や看護師への特定最賃の新設を求め、急速に進む高齢化社会への対応が急務であるとの意見が相次いだ。
また、行政報告では、町長の大鷹千秋氏が地域医療の現状について述べた。富川国民健康保険診療所の医師が亡くなり、後任の確保が急がれる状況であることが明らかにされた。町は新たな医師確保に向け、北海道地域医療振興財団などと連携しているが、地域医療の確保が重要な課題であることが指摘された。
一方、臨時職員の課題についても言及があり、新たな人員確保が急務との認識が示された。特に、学校における携行品の重さが教師や生徒にとって負担になっていることから、学校での協議が進められており、具体的な対応策も模索されている。
また、道路整備や地域の照明設備の状況に関する質問もあり、市民の安全確保が強調された。特に通行人や通学児童の安全が重視され、予算編成において街路灯設置の重要性が再確認された。さらに、アイヌ政策推進についても議論が続き、地域住民との連携が必要であるとされた。
最終的に、議会全体の中で各議員の意見が反映され、地域医療や福祉施策についての今後の方針が模索されている。
今後の議会の運営においては、地域の特性を考慮した具体的な施策の展開が期待される。特に、公共交通機関の利用促進や社会保障制度の改善が強く求められている。