令和５年３月１０日、日高町議会において多岐にわたる議題が討議された。議案の中には、選挙の折に重要視される教育関連議案が含まれており、特に教育委員会委員の任命や保育所条例の改正などが焦点となった。新たに委員に任命される津田俊哉氏については、同じく議会から高い評価を得ており、今後の教育方針への影響が期待される。
一般質問では、井上議員が高齢者福祉に関する施策について議論を展開した。高齢者福祉課長の山口賢一氏は、介護予防事業について具体的な実績を挙げて説明した。しかし、井上議員からは「このままの方法で良いのか、見直しが必要ではないか」という意見が上がり、高齢者福祉全般に渡る再考が求められた。
また、経済関係の施策としては、道立高校へ生理用品を備え付ける取り組みが報告され、真壁議員がその重要性を強調した。不平等な状況を是正するためにも、町としての方針転換が求められている。さらに、医療関係については、地域包括支援センターの設置場所移転が検討され、今後の医療サービスの向上に寄与すると期待されている。
沿革を経て、町の様々な機関の協力体制が議論され、特に訪問診療や介護関連施策について関係職員の連携を強める必要性が示された。このように、地域医療の確保と質の向上に向けた取り組みが重要となっている。
予算関連では、令和５年度の日高町一般会計予算110億円が提案され、前年対比での増加が説明された。各特別会計予算も順次可決され、地域 infrastructure の整備充実を図る意向が強調された。特に、地域の公共交通費用の予算増加は交通の活性化に寄与することが期待されている。