令和6年9月の議会において、人事院勧告に基づく公務員の給与引上げや人事評価制度の見直しが重要なテーマとして議論されています。
堂前保志議員が人事院勧告に関する一般質問において、「一部手当の見直しや再任用職員の手当拡大についてどのように進めるのか」と質問しました。これに対し、総務課長の戸川貴教氏は、「今年度も公務員志望者が増えることを期待し、給与面での処遇改善を目指す」との見解を示しました。また、各種手当については人事院勧告に基づいた改定を行っていくと強調しました。
次に、人事評価制度の改定についても言及され、堂前氏は「評価結果を昇給にどう反映させるかが重要である」と強調しました。これに対して、総務課長は「令和7年から評価制度に基づいて昇給や手当に反映させる方針で進める」と回答しました。
また、会計年度任用職員に関する議論も交わされ、物価上昇や生活費に伴う処遇改善についての要求が強調されました。これに関連し、堂前氏は「今後の給与水準の引き上げについても期待したい」と希望を語りました。
一方、日高町を巡る地域振興の取り組みも今回の議会で焦点となり、互野利夫議員が日高地域の国立公園化の進捗について質問を行い、町内の公共施設の有効活用や整備状況について意見を述べました。日高地区の観光資源を生かすための施策が求められ、国立公園に指定されたことを受け、観光振興の重要性が再認識されました。
また、日高高校の寮運営についても質問があり、委託契約解除に至った経緯や今後の方針が問われました。生涯学習課長は、今後も外部委託を進めていく方針を示しましたが、その運営方法に関しての課題も指摘されました。