令和元年第2回立川市議会定例会が6月13日に開催された。市の様々な議案が広く審議された。最も注目されたのは、請願・陳情の委員会への付託の問題である。新たに提出された請願と陳情についての審議が行われ、「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」、また「辺野古新基地建設の即時中止に関する陳情」などが委員会に付託されることに決定した。
続いて、平成30年度の繰越明許費の報告が行われた。清水庄平市長が、「人事給与、庶務事務システム改修等が遅延しているため、本議会でお認めいただいている繰越額に対する報告を行う」と強調した。この報告には、競輪事業や下水道事業の繰越明許費も含まれており、実際には市の予算運営に大きな影響を与えることが語られた。
また、市税賦課徴収条例及び都市計画税条例の改正案も提起された。これは、寄付金に関する特例控除の適用や固定資産税における規定を明確にするためのものであり、特に地元納税者への配慮が求められた。
さらに、プレミアム付商品券事業についての質疑も行われた。市は、消費税率の引き上げに伴い、「本事業には特に低所得者及び子育て世帯が対象である」との基本姿勢を明らかにし、利用が促進されるよう周知より重要との姿勢を持っている。また、教育事務に関する予算も含まれており、今後の市民への影響は甚大である。
別途、立川市災害被災者等援護条例の改正に関する案件も審議された。支援体制の見直し及び基準の変更によって、被災者の迅速な支援を図る考えが示された。特に、借入金利率の引き下げや制度運用の透明性向上が期待されている。
議会の最後には、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の候補者が伊藤幸秀議員に決定されたことが報告され、市民からの多様な意見を受け止めていく姿勢が求められる。全体として、各議案の可決が相次ぎ、議会はさらなる市民サービス向上に向けて進んでいく。