令和3年9月8日に開催された立川市議会では、さまざまな重要な議題が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響下における市民生活対策としての施策とこれに伴う予算の補正が焦点となった。
特に、市長の清水庄平氏は、議案第65号となる令和3年度立川市一般会計補正予算（第6号）を提案。この補正は10億7,345万7,000円の増額を見込み、総額802億3,358万9,000円となる。市長は「この補正予算は新型コロナウイルス感染症対策に特に重きを置いたもので、生活支援を必要とする市民に迅速に届くよう努めている」と述べた。
また、議案第66号である令和3年度特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第1号）についても触れ、市長は「国の要請を受けて、高齢者医療に必要な措置を講じるために1億2,801万7,000円の増額を提案した」と発言した。これにより、当該予算は43億3,269万2,000円となる。
議題の中では、特に立川市のPFI方式での学校給食共同調理場についても議論された。これに関し市長は、「新しい給食提供の形として、より安全で安心な学校給食を提供する役割を果たす」と強調し、保護者をはじめとする市民に向けての意見聴取と説明会の開催についても言及した。
さらに、市民生活部長の大平武彦氏も述べたように、在宅避難や分散避難など新しい防災対応の基準が求められている中で、感染症対策とともに通常の防災対策を両立させる難しさが改めて認識された。
また、議案第58号から第64号の一括議題において、令和2年度の決算についても報告がなされた。市長は「この決算では、一般会計が1,055億3,000万円の歳入、989億7,000万円の歳出で、53億2,000万円の実質収支黒字」とし、昨年度に比べると大幅な増加があったと説明した。
これらの議題を通じて、多くの市民の生活に直接的な影響を与える予算案が審議され、また、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みや地域経済を支えるための施策が求められている状況が浮き彫りとなった。議会は引き続き、より具体的な施策の実行を求める声を受け止める必要がある。