令和3年第3回立川市議会定例会は9月30日に終了し、重要議案として、令和3年度一般会計補正予算（第7号）や介護保険事業補正予算（第1号）などが議題に上がった。
市長の清水庄平氏は、補正予算の提案理由を説明した。一般会計の補正額は4億2,984万8,000円で、歳入歳出予算の金額は806億6,343万7,000円に達する。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス対策が特に強調されている。自宅療養者への食料支援やワクチン接種費用、また、介護保険事業の強化が主要な施策として盛り込まれている。市民生活に必要な支援を行うための予算編成がなされており、特に感染拡大に対応する新たな施策が導入されていることを確認した。
質疑応答では、議員たちから新型コロナウイルス感染症対策の詳細な計画について多くの質問が寄せられた。中町聡氏が取り上げた地域学習館のWi-Fi環境整備については、各館に設置されるアクセスポイントにより、住民の利便性が向上するとの期待が寄せられた。また、教育部長の大野茂氏が、学校におけるCO2モニター導入について説明し、教育現場の環境改善が図られる見込みであることを強調した。
議員提出の意見書についても議論が行われ、選択的夫婦別姓制度の法制化や出産育児一時金の増額を求める内容が承認される見通しとなった。これに対して、賛成意見と反対意見が交錯する中で、結論が導かれる過程が観察された。
会議の終盤、市長は、今議会での議員たちの意見を今後の政策に生かす考えを示し、議会の協力に感謝の意を表した。議案が全て認定され、特にコロナ禍での市民支援に注力しつつ、立川市の持続可能な発展を模索する姿勢が感じられる定例会となった。