令和6年第3回東大和市議会定例会が9月26日に開催され、重要な議案が多数審議された。
本会議では、まず2件の選挙が行われ、東大和市選挙管理委員会のメンバーが決定した。委員には我妻英市氏、北田和雄氏などが選出され、補充員には福田えみ子氏らが指名された。
続く議案議論では、市の流通に影響を与える「東大和市印鑑条例の一部を改正する条例」について、副市長の松本幹男氏が提案し、内容はスマートフォンを用いた手続きの実現を目指していると説明。質疑では早川美穂議員から、市民に不利益がないのかと問われ、DX推進担当課長の藤本貴史氏は、従来の手続きも残ると強調した。
また、「東大和市手数料条例の一部を改正する条例」も採択された。こちらは、各種証明書の郵送交付に伴う手数料が設定されるもので、市民課長の斎藤謙二郎氏が具体的な金額を明言し、意図されたコスト影響を説明した。
特筆すべきは、6第2号陳情「現行の健康保険証を残してください」に関する議論だった。健康保険証の廃止が国で進められている中、市民からは現行の健康保険証の存続を求める声が上がり、賛成と反対の意見が交わされた。総務委員会委員長の森田博之議員が経過を報告、つまり、マイナ保険証導入による影響と、健診歴情報に基づく医療受益の便益を説明。その一方で、独自の検討が必要だとの意見も散見された。
この陳情は、最終的に不採択になったが、市民の不安や医療現場の混乱を考慮した柔軟な対応が求められる。
その他、令和5年度の各会計決算についても報告があり、多数の議案が次々と可決された。市長の和地仁美氏は、子ども医療費の無償化や高校生医療費助成の発表で、今後の方針を示した。議会では、これを評価する声が多く、さらなる市民サービス向上が期待される。市長は、この成果を継続する意志を強調し、議員たちからも意見が出された。