令和2年12月4日、立川市議会において、生活支援や同性パートナーシップ、気候変動対策についての一般質問が行われた。
最初に、生活困窮者支援の現状が議論された。福祉保健部長の五十嵐智樹氏は、生活保護の申請件数は昨年度とほぼ同数であり、住居確保給付金の新規申請が285件に上ると述べた。
特に、住居確保給付金の状況については、261名が対象で、そのうち77%が再申請を行っており、困難な状況が続いていることが分かった。
また、日常的な支援を提供するため、くらし・しごとサポートセンターの活用が図られている。五十嵐氏は、必要に応じて生活保護の案内をし、複雑化した課題に対応するための手続きも進めていると強調した。地域で孤立しないよう、行政との連携体制の強化が望まれる。
続いて、性的マイノリティーに関する施策が取り上げられた。市の総合政策部長である栗原寛氏は、同性パートナーシップについて現状市がどう捉えているか問われ、現在市内には性の多様性を配慮した施策は存在しておらず、当事者の声を基にした調査も行っていないと回答した。
性的マイノリティーに対する認識を深める必要性と、啓発の取り組みが求められるとともに、当事者の声を把握するための調査が今後必要であるとも指摘された。
次に、気候変動に関する議論が行われた。菅総理が掲げた2050年温室効果ガス排出実質ゼロの目標について、市長はその実現の難しさを認識しており、環境基本計画策定に向けた準備を進めることを約束した。
環境下水道部長の小宮山克仁氏は、流通する温室効ガス量の現状を把握し、それに対する削減策を講じていることを説明した。公共施設内の再生可能エネルギー設備の整備促進や、全市を巻き込んだ温室効果ガスの削減に対する今後の取り組みが期待された。
最後に、教育環境における電磁波と健康への影響が取り上げられた。教育長の小町邦彦氏は、無線LANの稼働状況について確認をし、その管理方法に関しても配慮を続けるとした。教育現場でのICT導入は、健康をご懸念の声が寄せられる一方、新たな学びの場を創出する意義もあると認識されており、そのバランスが重要であると述べた。
令和2年12月のこの議題は、地域の生活の底支えを目指す施策や、市民の多様性の尊重、持続可能な社会の実現に向けた道筋を示すものであった。今後の議論の進展に期待が寄せられる。