令和2年12月7日、立川市議会の定例会が開かれ、さまざまな議案が検討された。
主な内容としては、指定管理者の選定に関する議案が一括上程された。
市長の清水庄平氏は、立川市滝ノ上会館など10の学習等供用施設に関する指定管理者について、各管理運営委員会を指定管理者として選定することを提案した。指定期間は、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間となっている。
質疑応答では、議員からの質問は特になく、文教委員会への付託が決定された。また、議案第128号、立川市斎場に関する指定管理者の指定も提案され、同様に質疑は行われなかった。
次に、特定教育・保育施設に関する条例の一部改正が説明され、子ども家庭部長の横塚友子氏が具体的な内容を補足した。改正は主に、ふるさと納税ワンストップ特例に係る申告特例控除の現行の算定方式に関するもので、実務上、保育料の変更はないとされた。これまでの基準を引き続き遵守し、適用除外することでの円滑な運用が強調された。
また、都市計画税条例の改正について、市長は新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、新年度の税率を0.235%に引き下げる提案を行い、団体間での税率比較も言及された。
令和3年度の固定資産税の課税免除に関する条例の改正も話し合われ、地域経済の活性化を図るため、事業承継や経営の円滑化を目指すことが説明された。
最後に、議案第133号に関する質疑では、損害賠償責任の一部免責と市長の職務に関する責任を明確化する内容が求められた。また、延滞金の徴収に関する条例改正も決定され、全体として重要な条例が一連の議案として可決されたことが報告された。
今回の定例会では、住民生活に配慮した政策が進められ、今後の予算編成に向けた議論が求められる中、次回の会議は12月17日に予定されている。