令和２年９月定例会が開催された立川市議会では、風水害対策や新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑が行われた。特に、昨年の台風の教訓を踏まえた取り組みの検討や、感染症対策についての議論が重要視された。また、子どもたちの放課後活動や医療体制についても多くの意見が交わされた。
まず、風水害対策の一環である避難所の開設方法については、最大854名が避難した昨年の台風の影響を受け、今年も避難が必要とされる状況に備えている。現在のところ、避難所は、滝ノ上会館や柴崎会館、錦学習館、及び新たに立川競輪場集合棟が設定されており、その後、浸水の可能性がある小中学校も避難所として開設される。
続いて、指定された休日歯科診療所の役割についても言及された。歯科の健康も市民の暮らしに大きな影響を与えるものであり、周知とともにその役割の強化が求められている。特に、近隣市では、休日歯科診療所の設置数を増やす方針がとられており、本市においても同様の取り組みが期待される。
また、キャッシュレス決済については、市役所税の収納において実施されており、今後は市民の利便性を高めるため、段階的に広がりを見せる方向で進められる。特に、キャッシュレスを利用することにより、国や都の動向を見極めながらより一層の利便性を図ることが可能である。
さらに、学童保育所に関する議論では、特別定額給付金制度が新型コロナウイルス感染症による影響を受けて創設された。この制度により、コロナ禍で不利な立場に置かれた家庭の生活支援が行われることになり、その結果として生まれる子どもたちへの直接的な支援が期待されている。
最後に、学校休業中の宿題や学習支援のあり方についても確認され、教育現場での課題解決が求められる状況であることが再確認された。リモート授業や距離学習の必然性が高まっている中、その運用方法も含め、さまざまな実践的知見を生かした改善の余地があると言えよう。