令和3年9月の立川市議会定例会では、様々な重要課題に関して議論が行われた。特に、国や東京都の制度を活用して市民の健康を守る施策が強調され、伊藤幸秀議員は市民の健康維持に向けた施策について質問を行った。市長の清水庄平氏は、これまでの取り組みとして、子宮頸がん検診や乳がん検診の受診勧奨事業を国の補助制度を用いて行っていることを明らかにした。多様な制度を活用することで、市民の健康推進に貢献してきたと述べた。
加えて、伊藤議員は防災施策についても言及し、大雨警報が発令された際の避難所の整備状況について質問した。市長は避難場所誘導標識の設置について、民間事業者との連携を通じて進めていることを説明した。
また、サンサンロード周辺の賑わいに関する課題も取り上げられた。特に、SMタウンオープン後の環境変化に伴う騒音問題が問題視された。産業文化スポーツ部長の矢ノ口美穂氏は、騒音や危険行為の増加に対応すべく関係団体との意見交換を進めていると説明した。このような問題は、周辺住民との調和を図るためにも早急な対応が求められている。
次に、投票率向上についての議論も行われた。伊藤議員は選挙事務の改善策について質問し、選挙管理委員会事務局長の川瀬成樹氏は、様々な啓発活動を実施していることを述べた。市は、過去の選挙での投票率向上に向けた取り組みの結果として、啓発物資の配布を行っていると付け加えた。
さらに、五輪に伴う立川市の対応についても話題に上った。浅川修一議員が五輪開催がもたらす影響を問うと、市長は、政府の見解を引き合いに出しつつ、市民の協力について感謝の意を表した。その後の議論では、新型コロナ感染症対策の推進内容が紹介され、ワクチン接種の進捗状況などが報告された。
地域ごとのまちづくりでは、砂川地域の課題も取り上げられた。第二学校給食共同調理場跡地の売却について、総合政策部長の栗原寛氏は既存の公共施設活用の必要性を強調した。特に地域の意見を無視して進めるようなことはないようにしたいと述べたが、今後の住民の意見聴取については具体的に行う予定はないとのことだった。
最後に、土地利用規制法についても取り上げられ、法案の抱える潜在的なリスク、つまり市民のプライバシーや権利との関連について議論が行われた。まちづくり部長は、各市の状況を踏まえつつ、影響が出ないよう配慮することを明言した。
これら全ての議論を通じて、立川市は、今後も市民の健康や地域の安全を確保し、適切な施設の運営を進めていく考えを示している。