令和2年9月、立川市議会において種苗法改正案に関する陳情や生活保護受給者の就労活動促進費不支給についての議論が行われた。
種苗法改正案に関して、東京都立川市の加藤清吾氏を含む1881名が提出した陳情では、改正が農民や消費者に与える影響が懸念されている。具体的には、改正によって自家採種が禁止される可能性があり、これにより種子企業の利益が優位になると指摘されている。加藤氏は「この改正案は日本の食料自給率や生存権を脅かす」と強調し、政府への慎重な審議を求めている。
また、生活保護受給者の就労活動についても、鈴木信之氏からの陳情があった。生活保護受給者が就労活動を行う中で、本来支給されるべき「就労活動促進費」が適切に支給されていない現状が訴えられている。「匿名A氏」のケースを挙げ、就労活動の継続や支出が認められていながら、支援が実施されないことの問題点が指摘された。鈴木氏は、生活保護受給者に対しての支援体制の見直しを求めている。
これらの陳情は、新型コロナウイルスの影響でさらに厳しさを増す中で、国や地方自治体に対して市民の声を届けるものである。農業や福祉の現場での権利保護が重要視されており、今後の審議が注目されている。市議会では、これらの声を国会に伝える意見書の提出も検討されている状況である。