令和元年第2回立川市議会定例会が、6月26日に開催され、様々な重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、立川市立若葉台小学校の新校舎建設工事に関する複数の請負契約である。市長の清水庄平氏は、これらの工事契約について、一括して説明を行った。建築工事は27億4340万円で、関東・長井特定建設工事共同企業体に落札された。しかし、教育部長の大野茂氏によると、学校の安全対策は特に配慮されているという。児童が通行人や自転車と交錯しないよう工夫した設計がなされている。また、プールは体育館の屋上に配置することで校庭を広く確保される予定だ。
次に、立川市立第七小学校の大規模改修工事契約も可決され、約82,918万円で株式会社田中建設が落札した。この改修工事は、長寿命化やバリアフリー化が施されることが明らかになった。これにより、安全性の向上が期待されている。
一方、議案第59号、つまり新清掃工場整備運営事業基本契約が184億6900万円で荏原環境プラント株式会社に落札され、長期的な運営と管理が行われる計画が示された。この入札プロセスにおいては、3社が参加し、手続きの透明性が担保されていると報告された。また、運営コストの削減も期待されているといい、年間の運営費が従来の6億2000万から約35億円に削減可能とされている。
また、議会では選択的夫婦別姓制度を求める請願が提出され、多くの議員から支持の声が上がった。特に、議員の山本洋輔氏は、選択的夫婦別姓は市民の願いであり、法改正を進めるべきだと強調した。この請願に対する対応が今後の課題となるだろう。
最後に、市長は任期満了を迎え、自身の動向についても言及した。12年間の市政運営を振り返りながら、さらに立川の発展を目指すとして、4期目への挑戦を表明した。市民にとっては、重要な議会での議論が多く、次世代の学校環境や運営体制、市政の透明性に対する期待が高まる結果となった。