令和2年12月の立川市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症に対処するための一連の施策が取り上げられた。
特に注目されたのは、教育や子育て支援の充実、後期高齢者医療保険制度に関する問題である。市長の清水庄平氏は、コロナ禍においては特に高齢者や子どもたちへの支援が急務であると強調した。
例えば、子どもたちの健全な育成を支えるための教育施策については、年間行事の見直しが必要との意見が多く出た。特に、今年度学校行事の中止が相次いだことを受け、より柔軟な運営が求められている。
また、高齢者を支えるシルバーピアについても、すでに契約期間が満了を迎えることから、今後の運営方針が議論の焦点となっている。市としては、居住支援協議会の設立を視野に入れている。
さらに、ヤングケアラーの問題も取り上げられた。市民生活部の横塚友子部長は、ヤングケアラーが直面する課題を把握しているが、具体的な支援状況については把握していないとのこと。
来年に向けて市は、特に低所得者層や高齢者に対する支援策を強化する必要があるとの認識を示し、さらに国に対して法改正を要望する立場を明確にする方針である。