令和元年９月、立川市議会の定例会が開催された。
ここでは、さまざまな議案が検討された。特に予算案では、平成31年度の一般会計補正予算についての議論が中心である。市長の清水庄平氏は、今回は11億7,909万1,000円の増額が見込まれるとし、補正後の歳入歳出予算は786億699万4,000円に達すると述べた。
補正予算は自身の公約に基づき、生活基盤の向上を目指す施策の充実を図るものとなる。この中で、特に注目されたのが、自動車管理に関連する事業の拡充である。市では全車両にドライブレコーダーを設置する計画で、これは市の安全性向上につながるとして期待されている。また、小学校給食に関連する食品事故についての損害賠償請求についても予算が計上されており、法的な対処を迅速に行う姿勢が見受けられた。
その他にも、教育現場への対応として学童保育所の整備工事の経過報告も行われた。これに際して、松中小学校や大山小学校の改修計画が含まれ、特に児童の安全確保を重視した内容で進められ、既存施設の老朽化に対応していることが伝えられた。
財務部長の諸井哲也氏は、法人市民税の還付金についても言及。未納状況については十分な注意が必要とし、市が監査を行い育成している背景には、明確な法が働いていることを明らかにした。
また、本議会では、都市整備問題や地域文化振興などにも話が及び、特に立川市における地域振興策の強化が肝要とされ、適切な予算の流用が求められる場面もあった。