２月18日に開催された令和３年第１回定例会では、さまざまな議案が審議された。
会期の決定にあたって、高口靖彦議員は「会期は33日間」と提案した。議員全員の了承を得て、会期は本日から３月22日までと決定された。
続いて、請願や陳情に関する審議も行われ、特に議案第９号の令和２年度立川市一般会計補正予算については、新型コロナウイルスの影響を鑑みた重要な内容として、清水庄平市長は「補正額は４億5,835万円」と説明し、質疑応答も活発に行われた。
特に焦点となったのは、補正予算が新型コロナウイルス対策に充てられる内容だ。市長は「国の第三次補正予算や再発出された緊急事態宣言を受けての対策」と強調した。松本あきひろ議員が「教育費の中で研修会の中止が多発しているが、来年度になぜこうした研修を実施する必要があるのか」と質問し、市長の答弁が求められた。
また、議案第10号の新清掃工場整備運営事業基本契約変更についても議論され、予算の増額が確認された。
さらに、地域密着型サービスに関する議案では、若木早苗議員から「新型コロナウイルス対策、虐待防止策が強化されることは有意義だが、人的支援や財政的支援が十分でない中、サービス充実につながるか懸念」との意見があった。これに対し、吉田正子部長は「国の基準に沿った形で最大限の支援ができるよう努力している」と述べ、意見に慎重に応じた。
今回の定例会では、発言内容を受けた各議員の意見が多岐にわたり、予算に関してはさらなる検討が必要との見解が示された。特に新型コロナウイルスの影響が大きい中、リカバリー策が求められていることを強く認識する結果となった。様々な議案が原案通り可決され、会務は次回に持ち越しとなる。