令和3年3月、立川市議会は初回定例会を開催し、令和3年度予算案が提案されました。
市の一般会計予算は779億6,000万円となり、前年と比較して14億円、約1.8%の減少を見込んでいます。これは新型コロナウイルスの影響によるもので、一般財源が大幅に減収する中、市長の清水庄平氏は「厳しい予算編成を行った」と強調しています。
特に今回の予算では、扶助費の増加に対応し、公共施設の適正化、そして新しい清掃工場や学校給食共同調理場の建設も計画しています。市長は「市民生活に深く関わる施策を優先的に配分した」と述べました。
立川市では、コロナ禍で生活困窮者支援も重要な施策として位置付けています。木原宏氏からは、行政がどのように市民と向き合って、必要な支援を行うかが問われ、新たな支援制度や生活支援の必要性についても言及されました。市長は今後も地域住民の生活を支えるため、支援策の強化を図る意向を示しました。また、予算案には新型コロナウイルスに関する緊急対策や、ワクチン接種体制の整備に必要な経費も含まれています。
さらに、自転車走行環境の整備や、立川駅のホームドア設置計画も進められることが発表されました。これにより、市民の安全が一層強化される見通しです。新たな技術の導入や、市民生活を守るための行動計画を策定し、災害などの緊急時に備える取り組みも重視されています。
高口靖彦氏は、投票率向上施策として、投票所の減少問題や共通投票所設置の必要性を指摘しました。市は利便性向上に努めつつ、若者向けに政治への理解を深める取り組みを行う方針です。
総じて、今回の定例会では、新型コロナウイルスの影響を受けた厳しい財政状況を踏まえ、市民生活を守るための様々な施策が議論されています。市長は今後も、市民と共に持続可能な地域社会の実現を目指して努力していく方針を示しました。