令和3年第1回立川市議会定例会が3月22日に行われ、市長の清水庄平氏が令和2年度各特別会計補正予算案を提案した。有効な財源確保が求められる中、新型コロナウイルス感染症対策や地域住民の生活支援に関連する重要な施策が討議された。
市長は一般会計補正予算案の説明において、補正額が139億7,023万円に達し、歳入歳出予算の合計額は約1,057億1,737万円に達すると述べた。特に新型コロナワクチン接種事業が大きな経費を要することから、必要な法的整備や財源確保も焦点となった。
議案第33号では、歳出の具体的な内容に、公共施設整備基金への積立金や、新型コロナウイルス感染症対策基金への充当が含まれていることが挙げられた。これに対向する形で歳入の増加も、「国の支出金」「都の支出金」に基づくものが大きくなる見込みだ。
また、一般会計だけでなく、特別会計においても同様の問題が浮上，競輪事業補正予算案では吸引機能の向上を図りつつ、都との連携も強化されている。
質疑応答では、松本あきひろ議員が新型コロナウイルスワクチン接種事業について質疑し、接種体制における課題や流れについて市側からの回答があった。これに対し、保健医療担当部長の吉田正子氏は、医療機関での個別接種が基本となっていると述べた。
請願第1号においては、公平性を求める意見書の提出が議論された。市民の放送受信契約の不公平感が問題視され、これに賛成する意見が多く挙がったことも特筆される。また、一部は不採択となったが、これは議会全体への警鐘とも言える。
全体として、立川市宮議会は新型コロナウイルス感染症への対応を進めるとともに、財政-managementの方針を見直し、生き残りを図る姿勢を見せている。地元企業や市民に対する実施的なサポートが今後の課題として残されている。