立川市議会では、6月5日に令和元年第2回定例会が開催され、自殺対策や大学進学率、介護保険制度に関する重要な議題が取り上げられた。議会では、特に自殺対策計画について市長が説明し、若い世代の自殺率が高まっている現状に注目が集まった。市は、地域の特性を反映した施策を進めるとしているが、反面、若者への支援が弱いとの指摘もあり、計画策定時の具体的支援の位置付けが求められた。
大学進学率については、立川市の数字が他の多摩26市と比較して低いことが確認され、市として何らかの対策を講じる必要性が強調された。その中でも、家庭の経済的要因が進学の壁となっている可能性があるとの見解が示された。市民への情報提供が行われているが、抽出した課題に基づいて、より積極的にアプローチすることが求められた。
また、介護保険制度に関しては、2025年問題への対応が強調された。高齢化が進む中、地域包括ケアシステムの強化が不可欠との認識が示されたが、今後の取り組みの中でも「若者層」へのアプローチが不足しているとの懸念も残った。市は、高齢者と若者双方に目を向けた施策が必要であることを認識し、それぞれの世代に見合った支援策を講じる必要性を表明した。
さらに、若者の遊ぶ場所問題についても言及され、路上で遊ぶことによる迷惑行為が問題視された。一方で、遊び場が減少している現状から、街づくりの中で公共空間の活用や、ボール遊びの許可など地域合意を得る活動が重要であるとされた。道路族の問題やIT活用による地域の課題解決へのプロアクティブな対策が求められているといえる。
今後、市民性教育やＩＣＴ化、全世代の支援の強化が地域の持続可能な発展に寄与するよう、多方面からの施策が同時に進行することが期待される。市の施策が実際に市民の満足に結びつくよう、今後も議論が続いていくことが必要とされる。
全体として、立川市議会での議論は、多くの市民への影響を及ぼす重要なテーマばかりであり、次回以降も注目が集まるところである。