令和元年第４回立川市議会定例会において、様々な重要なテーマに関して質問が行われた。特に、学校給食の方針見直し、震災対策、生活保護制度の改悪が大きな焦点となった。
初めに、日本共産党の上條彰一氏が学校給食の方針について質問した。上條氏は、2005年に成立した食育基本法に基づく学校給食の重要性を強調し、現状の給食方針の見直しを求めた。市長の清水庄平氏は、学校給食は子どもたちの心身の成長に不可欠であると認識し、改善に努めると答えた。
さらに、震災対策について上條氏が言及し、特に木造住宅の耐震化率が目標を達成できていない現状を指摘した。市長は、耐震化に向けて様々な取り組みを実施しているものの、進捗が遅れていることを認め、計画の見直しを行う考えを示した。
また、生活保護に関する質疑も行われ、上條氏は改悪が進む現状に懸念を示した。市は、生活保護制度が国から受託している事務であり、適切に運用していく考えを強調した。
その他、外国人支援に関する質問も盛り込まれ、多文化共生の施策として、日本語教室などの継続的な取り組みが評価された。市の外国人の人数は、毎年増加傾向にあり、現状に沿ったプランの策定が求められている。
男女平等参画についての質問では、堅調に推移しているものの、今後の課題として職場環境の改善を挙げ、特にハラスメント防止の対策が必要であるとの意見が出された。市は、職員全員を対象にした研修の重要性を再確認し、取組の強化を図ると述べた。