令和元年第１回立川市議会臨時会が７月23日に開催された。
会議では、立川市立第七小学校の大規模改修工事に関する請負契約が主な議題に上がった。
議長の佐藤寿宏氏は、まず会議録の署名議員を指名。
続いて、会期の決定が行われ、会期は本日1日のみとの合意が得られた。
市長の清水庄平氏は、議案第63号及び第64号について、一括して説明を行った。
これらの議案は、立川市立第七小学校の機械設備と電気設備の改修請負契約に関するもので、入札の結果、各々株式会社柿本商会、成電工株式会社が落札。
工事の内容は、空調設備の新設や更新、屋外スプリンクラー設備の更新など多岐にわたる。
また、入札に関しては、39者が申し込む中、33者が辞退。残った6者のうち市内業者は2者であった。
この入札に対する上條彰一議員の質疑では、辞退理由が「現場代理人の配置困難」などが主な理由であったことが報告された。
次に「立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正」についても、清水市長が説明を行った。
この改正は、家庭的保育事業に関する基準を見直し、施設の連携施設確保に係る基準を緩和するものである。
議事日程の最も重要な部分である「平成31年度立川市一般会計補正予算（第２号）」についても、多し世帯への配慮が述べられ、保護者の経済的負担軽減が目的とされている。
議案については厚生産業委員会で審査が行われ、全ての議案が審議の後に可決された。特に、子育て支援に重点が置かれた複数の法案がこの臨時会で承認されたことにより、立川市における育児環境の充実が期待されるとの声も上がった。
今回の臨時会は、様々な施策が審議された。一方で入札の参加者が少なかったこと、具体的な工事説明会を実施しないとの回答があったことから、今後の補助や支援策の見直しも求められそうだ。
最後に、今後の検討として、学校行事への配慮を含む安全対策や、地域の需要に応じた保育環境の整備が課題とされている。