令和３年第２回立川市議会定例会では、様々な議案や陳情が審議され、複数の補正予算提案とともに、新学校給食共同調理場整備運営事業に関する契約などが重要な内容となった。
市長、清水庄平氏は、議案第51号の令和３年度立川市一般会計補正予算について説明を行い、補正額として１億5,708万6,000円の増額を提案した。この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は791億6,013万2,000円となる。今回は、介護不正請求に関する弁護士費用やオリンピックに向けた新型コロナウイルス対策予算が含まれていることが特徴である。
次に、議案第52号である立川市新学校給食共同調理場整備運営事業契約が取り上げられた。この案件については、教育部長、大野茂氏が詳しく内容を説明し、同事業は初めての民間資金導入型という位置づけである。立川市では、オーケー食品グループがこの契約の事業者として選定された。議会では、この方式に対し、反対意見も上がっており、特に単独調理校の給食廃止が問題視されている。議員の中には、単独調理方式が子ども達にとって温かくおいしい給食を提供する唯一の方法であり、その額に明確な納得感が必要であると指摘する意見もあった。
また、議案第53号及び第54号は、それぞれ立川市立第十小学校と第一中学校の工事請負契約である。これらの契約も可決され、教育施設の改修・改善が進められることとなった。
議会ではまた、複数の陳情に対する意見報告も行われた。「国民万歳条例」及び「弁護活動白紙委任契約に関する陳情」は不採択となり、医療・介護に関する陳情については継続的に審査される運びとなった。
特に、有機フッ素化合物汚染に訴える陳情や、再生可能エネルギー政策の呼びかけに基づく意見書は採択される傾向にあり、環境問題に対する市民の関心の高さが浮き彫りとなっている。教育現場の給食を通じての食育や、環境問題への取り組みも市政の重要な課題として意識されている。
このように、議会では市民の声が議事に反映される姿勢が見受けられ、今後の運営が注目される。