令和3年6月7日に開催された立川市議会第2回定例会で、新型コロナウイルスの影響を受けた子どもたちへの施策やスクールソーシャルワーカーの役割について議論が行われた。議員たちは、行政が子どもたちの福祉を優先する必要性を強調し、これまで以上に子ども目線の政策が求められていることを訴えた。
特に、コロナ禍において増加する子どもたちの孤独や貧困問題に対応するための施策が急務であるとする声が上がった。大沢純一議員は、孤独や社会的孤立が深刻な問題になる中、昨年に提出された「誰も孤立させないための提言」について言及し、地域共生社会の実現に向けた具体的な施策を市に求めた。これに対し、市長の清水庄平氏は、「いのち支える自殺総合対策計画」を基に、新たな支え合いの施策に取り組む方針を示した。
次に、スクールソーシャルワーカーの話題が取り上げられた。学校現場での役割が増すなか、教育部長は、子どもたちが抱える多様な問題に迅速に対応する必要性を認識していると述べた。多忙な学校現場にあって、スクールソーシャルワーカーの存在はますます重要となっており、そのための人員配置や育成が急務とされている。
さらに、ヤングケアラーに関する問題についても言及があった。子どもたちが家庭内で介護や家事を担う状況が社会問題化しており、明確な支援体制が求められている。子ども家庭部長は、現在の対応状況とともに、市内でのヤングケアラーの存在を把握している旨を説明した。
また、全国的に見ても増加傾向にある子どもの貧困問題についても、具体的な調査や施策の実施が急がれている。議員たちは、その根源的な要因を特定し、的確な対応策を講じることの重要性を改めて強調した。今後の施策においては、より一層の支援体制の強化が求められるとの意見が多く示された。
条例改正などの条例制定についても、今後の議論が必要であると認識されている。例えば、東京都が制定したこども基本条例に基づいた細やかな施策の充実が求められるなか、立川市としても同様の施策を進める決意が各議員から表明された。