令和3年4月14日、立川市議会の臨時会が開催された。
出席議員は28名で、会議は午前10時に開会された。議長（福島正美氏）は、最初に今期臨時会の運営についての議会運営委員会からの報告を求めた。高口靖彦議員が運営委員長として、会期は本日1日のみとし、今後の議案について協議した。
提案された議案は3件。議案第40号は、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する内容で、軽自動車税の環境性能割の軽減措置延長や新型コロナに関する特例を拡充するものである。清水庄平市長は、この改正により地域経済を支える意義を強調した。
続いて、議案第41号は都市計画税条例の改正であり、主に不動産関連の税制に通じるものである。両議案は質疑の後、いずれも原案通り可決された。
さらに、議案第42号では令和3年度立川市一般会計補正予算の案が提示された。清水市長は補正額が4億3,871万7,000円であり、783億3,471万7,000円に達することを説明した。中でもひとり親家庭支援やコロナ対策としての事業が含まれ、地域のインフラ整備に向けた準備が進められる。特に、新たな支援として人材育成と地域経済活性化キャンペーンの推進に力を入れる。
議論の中で、対馬ふみあき議員は地域経済活性化キャンペーン事業の実施時期に関して質問をし、産業文化スポーツ部長の矢ノ口美穂氏が9月頃を目安に準備を進めるため努力する意向を示した。キャッシュレス決済を利用したポイント還元策についても、三千円の上限を設けるとした。
また、議論の中では新型コロナ対策としてのＰＣＲ検査の充実もテーマに上がり、各議員から感染拡大防止の観点からも重要であるとの意見が続出した。今回の補正は、コロナ対応のための緊急的な対応と位置付けられ、迅速な予算化が求められている。
最終的に、議案はそれぞれ可決され、議事は滞りなく終結した。党派を超えた共通の理解が示された会議は、市民への迅速な支援を目指し、さらなる協力体制を強化する姿勢を確認する場となった。