令和元年12月、市議会における一般質問では、台風19号の影響を受けた市の防災対策が中心に語られることとなった。
市長の清水庄平氏は、台風19号について「私の人生で初めての経験」と述べ、避難所の開設にあたり早目の準備を指示したことを説明した。結果、854人の市民が避難所に避難し、犠牲者が出なかったことが強調された。
しかしながら、避難所における災害時の対応や情報伝達の遅れ、またペットの同行避難への配慮などについての課題が明るみに出ることとなり、特にペットを連れた避難民に対しての対応が不十分であったことが指摘された。ペットに対する周知は、防災ハンドブックや総合防災訓練を通じて進めているものの、さらに実効性を要すると付け加えられた。
女性視点の防災対策に関しても、今後は女性防災リーダーの育成を進め、授乳や着替えができるプライベート空間の整備が重要であることが指摘された。具体的には、避難所における明るさの確保や婦人への配慮をするための施設整備を進める方針であることが示された。
また、高齢者のごみ出し支援事業についても言及され、要介護の認定基準を見直す必要性が強調された。会議においては、家庭内でごみを出せない高齢者が数多くいる現状が考慮され、現行の要介護3以上の基準を下げる検討が行われるべきであるとの意見が多く見られた。
特に認知症の方へのケアとして、ごみ出しの支援がなされるべきであり、他市の先進事例を参考にしつつ、立川市でも新たな対策を打ち出す必要があるとの意見が交わされた。市では、今後も地域福祉においてアウトリーチを強化し、支援の繋がりを確保するため努める意向が示された。
また、立川駅周辺の喫煙環境に関する不満があがり、街の景観についても意見が寄せられ、駅周辺のケヤキに関しても管理改善が求められた。市長は受動喫煙防止に関し、東京都の条例が全面実施されることを考慮し、喫煙の管理方法を見直すつもりであることを示した。