令和元年9月19日に行われた立川市議会の定例会で、市長の清水庄平氏が所信表明を行い、今後の市政における主要な課題について説明した。定例会では、議員から市長の公約への質問が相次ぎ、特に少子高齢化や人口減少社会の課題に焦点が当てられた。
まず、中山ひと美議員は清水市長の4期目当選を祝した後、今後の市政運営において行政改革の重要性を指摘した。特に、市長が掲げた27の公約に基づいて、より良い市民サービスを提供する必要性を強調した。市長は「今までに例のない難しい時代を迎え、適切な準備と最適な選択を行う」と述べ、行財政改革を続けると強調した。
また、待機児童対策や新学校給食共同調理場の建設についても言及し、待機児童数の解消や質の高い給食の提供に向けた施策が進行中であることを報告した。「子育てと仕事の両立支援」が今後の基本方針であるとし、各保育園と連携して受入枠の拡大に努める考えを示した。
さらに、駅周辺の環境改善については、議員から安全性の向上が求められた。市長は、交通事故防止や駅周辺の回遊性を高めるための施策が必要であり、市民の意見も重要であるとし、今後適切に対応していく方針を示した。これに対して、他の議員も行政と地域が一丸となって問題解決に当たるべきとの意見を表明した。
また、大石ふみお議員は、市長の再選を受け、より市民の理解を得られるような市政運営を求めた。特に、清水市長に対し、透明性のある施策推進や市民参加の重要性を訴えた。市長も、自らの責任を再認識し、これからの施策に対する市民への説明責任を果たす姿勢を見せた。
このように、定例会では市政運営に必要な施策が議論され、特に地域共生社会の実現に向けた取り組みの重要性が強調された。今後、立川市が抱えるさまざまな課題への取り組みが、市民との協力をもとに進められることが期待されている。