令和3年9月2日、立川市議会定例会が開催され、新型コロナウイルスの感染状況や通学路の安全対策、そして地域のまちづくりプロジェクトについて、各議員から活発な質問が行われた。
最初に、清水庄平市長は、新型コロナウイルス感染症に関する市内の状況について説明を行った。市は今なお自宅療養を行う市民の数が多く、高齢者、若年層の感染者が増加傾向にあると述べ、各種対策の徹底を呼びかけた。
続いて、教育長は、子どもたちの登下校時における安全対策についての進捗状況を報告した。夏休み明けに学校が再開される中、適切な措置が講じられているとのこと。しかし、八街市での痛ましい事故を受け、改めて通学路の合同点検が行われる必要性が示された。通学路の安全プログラムに基づいて、安全確保のためのハード面の工事や、防犯対策が重要視されていく中で、地域住民からの危険箇所に関する声も確認し、迅速な対応を進めることが求められている。
また、一番町・西砂町地域のまちづくりの進行状況についても報告がなされた。都営松中アパートの建替えが進む中で、地域の生活支援や交流施設の拡充の要望がある中、行政と地域住民との協働が非常に重要であると強調された。発表では、今後、地域のニーズに応えた様々な機能を集積した施設の設置についても検討が約束された。
市内で活動する子ども食堂の支援プログラムについても質疑が行なわれ、福祉保健部長は、現況を詳しく報告した。近年、特にコロナ禍でその役割は高まりつつあるが、正しい情報が周知されにくく、各団体に対する支援がより必要であると認識されているとのこと。子ども食堂の利用促進のためには、行政からの支援が欠かせないとの声が強調された。
さらに、コロナ禍におけるデジタル化の進展についても言及があり、教育委員会は、タブレット端末として配信しているクロームブックに対するフィードバックを求めることの重要性を改めて考慮する必要があると答弁した。特に若年層の予約や受講の状況を見つめて、様々な施策が模索されている状況であることが伝えられた。
立川市の現状は決して楽観視できない状況であるが、新型コロナウイルス感染症への取り組みや通学路の安全対策等に関して、どの議員も一致団結し、子どもたちや市民の安全を第一に考える姿勢を見せている。
行政側からも定期的に情報が発信され、市民一人一人が責任を持って行動できるよう、今後も引き続き対策が進められることが期待されている。