令和元年第3回立川市議会定例会が9月13日、開会された。
市長の清水庄平氏は、所信表明を通じて市政運営に対する思いを示した。清水市長は、少子高齢化、人口減少社会を見据えた市政の重要性を強調し、全力で立川の発展に取り組む決意を述べた。
清水市長は、3期12年の任期を経て新たなスタートを切るに当たり、「子ども・学び・文化」など五つの政策柱を掲げた。特に、待機児童解消や保育園新設への取り組みを挙げ、育児支援の充実を約束した。加えて、公共施設の整備や、環境に配慮した市政の重要性も訴えた。
このほか、議事日程では、今期の会期を36日間に決定し、陳情や議員派遣についての報告に多くの議論が交わされた。議会運営委員会の木原宏委員長は、長期的な視点での施策展開を提案し、特に新清掃工場の運営についても言及した。
また、議会は議員派遣についても審議し、様々な大会や視察への参加が承認された。立川市として、今後も産業振興や都市基盤整備に努める姿勢を示したことが評価された。
議員たちが子どもや高齢者福祉に対する考えを含めた議論を交わし、次回の質疑へ向けた準備を進めたことが印象的であった。市長への質疑は今後、9月19日に行われる予定となっている。議会は、市民の生活に直結する政策の深化が期待される。