令和2年第1回立川市議会定例会が開催された。
議会では、補正予算の重要性が強調された。特に新型コロナウイルス感染症に対する対応が大きな議題に上がった。市長の清水庄平氏は、新規の補正予算として3,000万円の増額を提案し、具体的な目的を説明した。
新型コロナウイルス感染症対策には、迅速な対応が求められており、予備費としての充当が不可欠であると指摘された。財務部長の諸井哲也氏は、感染症対策としての緊急の経費が必要であるとの認識を示した。市民からは不安な声が寄せられており、情報提供の重要性が再確認された。
また、上條彰一議員は市民への正確な情報提供の体制について質問。市側は、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、情報収集と発信を行っていると回答した。相談窓口については、開設が検討されているとし、午後3時からの感染症対策本部での会議で具体的な措置が取られることが期待された。
さらに、休校に伴う学童保育の措置が議題に上がり、通常よりも緊急の体制を整える必要があると強調された。教育長の小町邦彦氏は、子どもたちの安心を最優先にし、現場での緊密な連携が求められると述べた。教育部長の大野茂氏は、学校の開放や活動について、状況に応じた対応をシフトする方針を示した。
予備費の増額に関する議案第35号は、質疑を経て原案通り可決された。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた対応が続く見通しで、必要な施策が講じられることが期待される。市民の命と健康を守ることが最重要視され、今後の動向が注視される。
次回の本会議は3月18日午前10時から予定されている。議会は今後も、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活への対応に注力する方針である。